FXで利益が出た！税金はかかる？確定申告って必要なの？

利益が出たら確定申告は必要？

FXで一定の利益が発生した場合、所得税および住民税の課税対象となるため、申告して税金を支払わなければなりません。FXで得た利益は、他の所得とは異なる税率の「申告分離課税」となり、確定申告をして支払うことになります。
確定申告は、社員として1つの会社に勤めている人や年金受給者などにはあまり縁がないものかもしれませんが、個人事業主や複数の雇用先から給料を得ている人、フリーターや専業主婦で一定以上の収入がある人、あるいは会社勤めの人でも年収が2,000万円を超えている人などは、年に1度確定申告をして税金を支払っています。
こうした働き方や収入に関わらず、上記のいずれに該当する場合でも、FXで発生した利益が年間20万円を超える場合は、確定申告をして税金を支払わなければなりません。ただし、FXの利益と合わせた年間所得の合計が38万円以下の場合については、この限りではありません。

課税対象である「損益」の計算方法

まず、FXで発生した利益が20万円を超えているかどうかを知るために、年間で発生した損益を算出する必要があります。以下の計算式で概算を出してみてください。

売買損益＋スワップ損益ー必要経費＝損益

「売買損益」とは、前年の1/1から12/31までの間に決済したポジションに関する損益のことです。未決済のものは含まれません。「スワップ損益」については、FX会社によって毎日加算される場合と、決済時にまとめて加算される場合がありますが、これはFX会社が発行する年間損益報告書で確認してみましょう。こちらも前年の1/1〜12/31分を算出します。「必要経費」に何が含まれるかについては明確な決まりはありませんが、一般的にはセミナー参加費や関連書籍の購入費などで、FX取引専用に購入したパソコンやタブレット、スマホなどが認められる場合もあります。思い当たるものは1度申告してみるか、または事前に税務署へ行って相談してみることもできます。上記の計算式を使って算出された「損益」額の20.315％が支払うべき税額の概算です。これは所得税15％＋復興特別所得税0.315％（2036年まで）＋住民税5％という内訳になっています。

損失が出た場合も確定申告しよう

確定申告の義務が発生するのは基本的に年間20万円を超える利益が出た場合ですが、FX取引で損失が出た場合についても、確定申告をしておくことで「損益通算」や「繰越控除」によって税金を減らすことができます。
まず「損益通算」とは、複数のFX会社で取引をしている場合や、CFD・日経225先物・商品先物・バイナリーオプションなど、FXと同じく申告分離課税に値する金融商品に投資している場合に、これらの損益をすべて合算することを言います。例えば商品先物で20万円を超える利益が出ていても、FXでそれ以上の損失が出ていれば、利益がマイナスになるため、課税されないということになります。
次に「繰越控除」とは、例えば2015年分の年間のFXの損益がマイナスだった場合にそれを申告しておくことで、仮に2016年に利益が出た場合、すでに申告しておいた損益と相殺した上で課税されるというシステムです。ただし、この繰越控除が適用されるのは3年以内の利益についてであり、またこれを利用するためには3年連続で確定申告をしておかなければなりません。

確定申告はいつ？

確定申告は、すべての人を対象に毎年2月中旬から3月中旬までの期間に税務署で受け付けています。この間に前年の1/1から12/31までに発生した収入を申告することになっています。期限を過ぎても確定申告を行うことは可能ですが、その場合、無申告加算税が課税される場合がありますので、年が明けたら前年分のFXの損益を算出し、申告の必要がある場合は、できるだけ期間中に以下の必要書類を揃えて提出しましょう。

確定申告書
所得税申告書第三表　※分離課税用
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
平成○○年分の所得税および復興特別所得税の△△申告書付表　※繰越損失用
年間損益報告書　※FX業者から取り寄せ可能
源泉徴収票　※給与所得がある人
必要経費の金額を証明する領収書、明細書など